■就業規則の戦略的な活用
終身雇用が過去のものとなった昨今、退職した労働者が、就業中の諸問題を労働基準監督署に持ち込んだり、民事訴訟を起こしたりする例が激増しています。
多額の和解金を支払わなければならなくなる例も少なくありません。こうなると会社の信用もがた落ちです。
ついに、「会社を訴えて取れるものを取ってやれ｣という時代がやってきたのです・・・
常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則の作成が義務付けられています（労働基準法第89条）。しかし、とりあえず作っただけの就業規則では、インターネット等で数多くの情報を得ている労働者からの訴えには耐えられません。
また就業規則を作成する義務のない会社でも、以上のような理由から就業規則の作成は必要なものになってきています。
わたくしどもは・・・
訴えられるのを待つのではなく、
積極的法律を味方につけ(コンプライアンス)、
労働者とのトラブルを未然に防ぐことを目的としつつ(リスク回避)、
万が一のトラブル発生時にも被害を0に抑えるか最小限にとどめる(リスクマネージメント) |
ことを目的とした就業規則 をご提案します。
そして、これこそがもっとも大事なことですが、
職場の状況を加味し、
従業員が働きやすい環境になるように制度を整備・整理することで、
従業員のモチベーションを高め、やる気を引き出し、
生産性の向上、業績の向上につなげていく。 |
これこそが、私どもがご提案する”就業規則”です。
職場に合わせ、1条1条丁寧に作成いたします。
また、現在ご使用中の就業規則の経営リスク回避型への変更にも対応いたします。
ご提案する中身についての概略は 「こちら」 からどうぞ。
ぜひ左欄の 「お問い合わせ｣ からご連絡ください。