「雇用促進税制」を検討する政府税制調査会のプロジェクトチーム（ＰＴ）が１２日、初会合を開きました。「雇用拡大を通じた経済成長」を掲げる菅直人首相が９月、政府税制調査会に検討を指示していたもので、雇用を増やした企業の税負担を軽くすることで、「雇用」の拡大を目指します。
雇用促進税制は、（１）健康や環境分野での雇用創出（２）非正規雇用の正規化（３）育児支援（４）障害者雇用の拡充－－が柱となっています。

　ＰＴは五十嵐文彦副財務相をはじめ、厚生労働省や経済産業省などの副大臣と政務官で構成されています。初会合では、厚労省から雇用情勢について報告を受けた後、１１月中旬にも中間的なＰＴ案を政府税調に示すことが確認されましたが、財政状況が厳しい中で、企業減税に振り向ける原資の確保は難題だとの意見もあるようです。これについて五十嵐氏は会合後の会見で、「大変難しい問題と認識している。知恵を絞っていくしかない」と述べました。

　さらに、既存の雇用対策について「効果の薄い（雇用対策）事業がある」との指摘もあり、「非常に煩雑でたくさんの助成措置」（五十嵐副財務相）についての見直しも迫られそうです。
また、政府税調は同日、税と社会保障の共通番号制などを議論する納税環境整備ＰＴの初会合も開催ました。11月中にも番号制度の導入案をまとめる方針となっています。