日本年金機構は１２日、オンライン上の年金記録と「原簿」に当たる７億２千万件の紙台帳との照合作業を始めました。
　同日から東京・台場の拠点で始まった先行作業には、約４００人のスタッフが業務にあたりました。１１月以降は全国２９拠点に拡大され、約１万８千人の態勢で取り組む予定です。細川律夫厚生労働相は記者会見で「照合は年金記録のいろいろな問題を解決する。大きな前進になると期待している」と述べました。

　年金機構が先行作業を進めるのは７億２千万件の紙台帳のうち、オンライン記録で持ち主が確定している６億件が対象となります。残る１億２千万件は紙台帳の内容に不備がるため、加入者らから追加情報を募った上で照合する方針です。

　政府は２０１３年度までに全件を照合を目指し、記録問題の解明を進める方針ですが、巨額の経費と比べて効果を疑問視する声もあがっているようです。